こーんにーちはー
堺 エアコン太郎です。
令和4年度補正
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
全熱交換器と同時にエアコンにも活用できる補助金です。
申請代行いたします。
一次公募終了しました。
令和5年3月22日(水)~
令和5年4月28日(金)
二次公募中!!
【例 補助対象となる建築物の用途】
用途 具体例
事務所等 事務所等
ホテル等 ホテル、旅館等
医療・福祉等 病院、老人ホーム、福祉施設、デイサービス、鍼灸・整体院等
物品販売業を営む店舗
等 百貨店、マーケット、理美容室等
学校等 小学校、中学校、各種学校等
飲食店等 飲食店、食堂、喫茶店等
集会所 等 図書館等 図書館、博物館等
体育館等 体育館、公会堂、集会場、フィットネスクラブ等
映画館等 映画館、カラオケボックス、ボウリング場等
<補助金の例>
例 1:経費 1,200 万円(換気設備 400 万円、空調等 800 万円)の場合)
補助対象経費 1,200 万円×補助率(2/3)=補助金額 800 万円
例 2:経費 2,200 万円(換気設備 1,000 万円、空調設備 1,200 万円)の場合)
補助対象経費 2,000 万円×補助率(2/3)=補助金額 1,333.3 万円
上記の場合であっても CO2 1t あたりの削減コストが、110,000 [円/t-CO2]を超える場合は、 110,000 [円/t-CO2]×エネルギー起源 CO2 排出削減量[t-CO2]から求めた補助金額を上限とする。
例 3:経費 1,200 万円(換気設備 400 万円、空調等 800 万円)、エネルギー起源 CO2 排出削減量 50 [t-CO2]の場合の場合
補助対象経費 1,200 万円×補助率(2/3)=一次想定補助金額 800 万円
CO2 削減コスト=800 万円÷50 [t-CO2]=160,000 [円/t-CO2]>110,000 [円/t-CO2]補助金額=110,000 [円/t-CO2]×50 [t-CO2]=550 万円
例 4:経費 2,200 万円(換気設備 1,000 万円、空調設備 1,200 万円)、エネルギー起源 CO2 排出削減量 83 [t-CO2]の場合)
補助対象経費 2,000 万円×補助率(2/3)=一次想定補助金額 1,333.3 万円
CO2 削減コスト=1333.3 万円÷83 [t-CO2]=160,000[円/t-CO2]>110,000 [円/t-CO2]
補助金額=110,000 [万円/t-CO2]×83 [t-CO2]=913 万円
補助対象となる設備等の範囲
設備等の種類
高機能換気設備(導入必須) 全熱交換器 (導入に当たっては、現況換気量以上を確保すること)
・熱交換率 40%以上
・非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外
空調設備※1
(任意) ・パッケージエアコン
・ビル用マルチエアコン
・ガスヒートポンプ式エアコン(GHP)
等 高効率機器に限る。
付帯設備・機器は、空調設備の設置と一体不可分なものに限る
ルームエアコン 国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分(い)を満たす機種に限る。
電気設備
(任意)
分電盤・動力盤等 補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る(補助対象外となる負荷設備にも使用されるものは負荷容量等で対象と対象外を按分し、その計算方法を示すこと)
測定機器
(任意)
電力計等 補助事業にて導入した設備の電気使用量等の把握に資するものに限る。 CO2 濃度センサーについては、換気設備と連係し換気量の自動制御に寄与するものに限る。
工事費※3 補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る
※1※2※3
※1 補助対象、補助対象外に共通に係る経費は別々に計上する。
※2 補助対象、補助対象外の両方を含む工事費は、補助対象外を除外した補助対象工事に要する経費のみを補助対象とする。補助対象外の除外分を合理的な方法で算定しがたい場合は費用按分により補助費用対象経費を算出することも可とする。
※3 仮設費及び現場経費は、本事業の実施に不可欠な工事に要する経費として最小限の額が積算されている場合であって、かつ当該補助対象外工事が補助対象工事の実施に必要不可欠なものである場合に限り、費用按分によらず当該費
補助対象とならない主な経費(例)
• 空気清浄機、加湿器、次亜塩素酸噴霧器、エアカーテン、紫外線照明等
• 高機能換気設備等の更新にあたり直接必要でない建築工事及び躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等(電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備等)
• 給排水衛生関係(水栓金具等)
• 照明
• 冷蔵/冷凍設備(ショーケース等)
• 建築物内部から発生する熱負荷を低減するための方策(サーバーのクラウド化等)
• 家電に類するもの(ルームエアコン除く)
• 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等は補助対象外、もしくは按分処理を行う(SERA に確認のこと)
• 換気設備と連係し換気量の自動制御に寄与しないCO2 濃度センサー
• 設備に関わる消耗品等
• 資産計上できない設備等
• 防災設備、防犯設備、昇降機設備(エレベータ、エスカレータ)
• 運用に係る経費(電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等)
• 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
• 事務費、各種届出経費等
• 原則、クロス等の天井復旧に関わる費用は対象としない
• その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない諸経費等